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会社破産(倒産)

会社の資金繰り、借り入れの返済、従業員の給料の支払い等でお悩みはありませんか。

当事務所は最後のチャンスを逃さず、貴社にとって最善の方法を考え、経営者の再出発・再起を全力で応援します。

会社が危機的な状況になると経営者は,最後の私財をなげうって,時には取引先や親族からの資金提供を受けて,会社を守ろうとされる場合があります。しかし,判断や方法を誤ると,債権者が会社に押し寄せて被害が大きくなる場合や,従業員に支払うべき賃金として確保しておいた資金や在庫商品を差し押さえられてしまう等といった取り返しのつかない問題が発生し,せっかく努力が何の役にも立たないまま,会社をさらなる危機へと追いやることになります。会社を継続する場合も破産させる場合も素人では容易にできるものではありません。当事務所のように数多くの実績を積み破産管財人としての経験も踏まえた弁護士が専門的に判断する必要があります。

会社の支援・破産については弊所の最も強みとしている分野ですので、安心してご相談ください。

 

 

弊所で行う破産手続きのメリット

即日から迅速な対応(取引先対応、従業員給料等)

会社の資金繰りが苦しくなるにつれ、取引先との対応、従業員の対応、借入先への対応などを迅速に解決しないと取り返しのつかない問題に発展することがあります。迅速に対応することでその危機を乗り越えられることもあります。

当事務所では、貴社の状況を的確に把握し、受任後即対応し、お悩みを解決することができます。

債権者からの取り立てを止めさせる

弁護士は、依頼者から依頼を受けた場合、各債権者に対して受任通知を送りますが、受任通知を受けた業者は、債務者である依頼者に対して取立てをすることができません。貸金業者については「貸金業法」、債権者回収業者については「債権管理回収業に関する特別措置法」に規定されています。

会社や代表者の自宅まで債権者が取り立てに来た場合についても法的に対応します。

 

代表者の生活の支援・再建を図る

会社代表者が破産しても破産管財人によって換価回収されず、自由に使用してよい財産を「自由財産」と言い、保持することができます。破産手続開始後に取得した財産や、99万円までの現金、差押禁止財産(家財道具等)、上記以外でも裁判所が自由財産の拡張を認めた財産等、このほかにも一定額までの預金や生命保険等を自由財産の拡張として経営者のもとに残す取り扱いをしている裁判所もあります。これらの法律を駆使して、生活再建を最大限に図れるようにいたします。

 

会社代表者の債務の免責を受ける。

破産手続の一番の利点は債務の免責を受けることです。債務の免責を受けると今後支払う必要はなくなります。

しかし一定の事由に該当する場合は、免責を許可されないことがあります。この事由を「免責不許可事由」といいます。免責不許可事由には様々ありますが、代表的なものとしては、財産の隠蔽、一部の債権者(親戚や親しい友人)にだけ返済、浪費、ギャンブルによる多額の借金などがあります。

このような場合には、非免責事由に該当しますが、弁護士であれば、裁量免責を受けられるかどうか過去の事例なども参考に見通しを立て裁量により免責を得られるよう働きかけることができます。

 

取引先の対応、従業員の未払給料の確保を検討

弊所は数々の事件を処理するにあたって、会社の資金繰りが厳しくなるにつれて取引先からの強引な督促や法外な取り立てがなされることも散見しました。従業員からの大変厳しい電話も何度も沢山お聞きしたことがあります。これらのトラブルを防止するためにも早急にご相談ください。

法人破産【倒産】の料金表

法人破産(緊急性、債権者数、従業員数等勘案)

800,000円~
個人破産(緊急性、免責の難易度等勘案) 400,000円~
民事再生、会社更生(緊急性、会社規模、債権者数等勘案) 要相談
リスケ、任意整理等 要相談
事業譲渡、会社分割等

          50,0000円~

会社破産(倒産)のご相談の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。
 

お問合せ【緊急時は緊急とお伝えください。】

直接弊所までお電話をください。

担当の弁護士との直接打ち合わせ可能な日程の調整をいたします。

緊急時は緊急とお伝えください。

弊所にて資料をもとに今後について協議します

どのような些細なお悩みも相談ください。

弁護士が会社の状況を的確に把握し、もっとも適切な方法で今後の方針をお伝えします。

中辻綜合法律事務所にご依頼された相談者

次の支払日までに資金が用意できない

大阪市の経営者さん(50代)

【事例ケース】

新たな事業を展開しようと,金融機関から運転資金として多額の借入れをしましたが,本体部門の業績悪化、従業員の給料の増額、競争が激化等により売上げが急減し,破産の申立てをすることに至った事例。

【対応について】

最初の相談から依頼者の立場に立って悩みをお聞きし、事業の継続の判断や今後の手続きの流れを説明し

依頼者から安心して委任を受けることになりました。

【感謝の言葉】

取引先の対応、従業員の対応なども全て弁護士に任せて、裁判所の手続き、裁判所への出頭、管財人とのやりとりなど,全てしっかりと対応していただきました。安心して全てお任せできました。

現在は新しい事業を成功させるため精力的に活動をしています。

 

会社や自宅にまで取り立てが来ていたため迅速に対応

大阪市の会社経営者さん(40代)

【事例ケース】

金融機関だけではなく個人からも借り入れをしており取り立てが厳しくて、店舗の運営をしていくことが困難であった事例。

【対応】

店舗の営業時間終了後すぐに相談内容をお聞きし、従業員の未払の給料額や現在の売掛金の回収状況などを把握して、破産する際に最小限のリスクで済むように協議し打ち合わせを行い対応。

【感謝の言葉】

すごくスピーディーに対応していただき、その後の生活の再建もきちんと考えて対応していただいたので大変満足しております。

今後新たなる事業を始める際には法的助言をお願いしたいです。

いかがでしょうか。

このように、当事務所にご依頼された相談者からお悩みをお聞きし、早急に問題が解決して満足されておられます。

大阪市中央区の中辻綜合法律事務所は、会社破産(法人破産)、個人破産、企業法務に強い弁護士事務所です。
会社の資金繰りが苦しい方や経営にお困りの方、倒産、破産、借金返済・支払・取引先の倒産などでお困りの方はぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

 

破産・企業法務に強い弁護士に相談ください

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2020/04/14
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