管轄とは、その裁判事件について、取り扱うことができる裁判所をいいます。
調停・審判・訴訟など裁判所で行われる手続きには、すべて「管轄裁判所」が法律で決まっています。
破産申立をする上で検討するべき管轄は土地管轄です。
土地管轄とは，どこにある裁判所が破産事件を担当するのかという問題のことをいいます。
破産事件では，破産法等によって，裁判所の管轄が定められています。
破産事件の職分管轄は地方裁判所とされており、土地管轄も決められています。
破産申立は，破産法等で定められている土地管轄のある地方裁判所に申立てをしなければなりません。

では、破産法を見ていきましょう。

【破産法】

第四条　この法律の規定による破産手続開始の申立ては、債務者が個人である場合には日本国内に営業所、住所、居所又は財産を有するときに限り、法人その他の社団又は財団である場合には日本国内に営業所、事務所又は財産を有するときに限り、することができる。
２　民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定により裁判上の請求をすることができる債権は、日本国内にあるものとみなす。
第五条　破産事件は、債務者が、営業者であるときはその主たる営業所の所在地、営業者で外国に主たる営業所を有するものであるときは日本におけるその主たる営業所の所在地、営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有しないときはその普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
２　前項の規定による管轄裁判所がないときは、破産事件は、債務者の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所が管轄する。

次に「普通裁判籍」を規定した民事訴訟法を見てみましょう。