会社・事業主・個人の破産についてよくある相談

返済などで危機的な状況になると，最後の私財をなげうって，時には親族からの資金提供を受けて，会社を守ろうとされる場合やその場凌ぎの行動をとってしまうことがあります。
しかし、判断や方法を誤ると、債権者が会社や自宅に押し寄せて被害が大きくなる場合や、従業員に支払うべき賃金として確保しておいた資金や生活する上で最低限の財産を差し押さえられてしまう等といった取り返しのつかない問題が発生し、せっかくの努力が全く意味のないものとなるだけではなく、より危機的な状況になりかねません。

会社を継続する場合も破産する場合も素人では容易に判断できるものではありません。
当事務所のように数多くの実績を積み、破産管財人としての経験も踏まえた弁護士が専門的に判断する必要があります。
これから破産手続きの流れや運用（大阪地裁を基準）について説明いたします。